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青紙申告を活かそう
■ ２０代でもアパートオーナーになれる不動産投資法【２０代不動産投資法】[AIR-20] ■ 貯金ゼロからはじめる夢の家賃収入!普通のサラリーマンが、月収７００万円 アパート経営により個人の事業経営者になると確定申告をすることになります。 その際には青色申告を選択することができます。 事業開始後２ヶ月以内か、青色申告をしようとする年の３月１５日までに居住地の管轄税務署にある「青色申告承認申請書」に必要事項を記入し、税務署に提出することにより、所得税を計算する上で、左記の特典を受けることができます。 ①５棟以上もしくは１０室以上の賃貸経営の場合は、専従者給与の支払いができます。 ②アパート経営による赤字が出れば３年間赤字を繰り越すことができます。 ③帳簿を備え付けると５５万円、簡易な帳簿でも貸借対照表添付の場合４５万円、それ以外は１０万円の特別控除額を差し引くことができます。特に、専従者給与支払いができることが青色申告の最大のメリットです。その対象は１５歳以上の生計を一にする配偶者などとなっており、つまり妻に支払う給与を必要経費にできる訳です。 またアパート経営をはじめて３年間は赤字で４年目に黒字になった場合でも、黒字から３年前までの赤字分を収入からマイナスすることで、不動産所得をゼロにすることもできます。青色申告には記帳義務があるから、白色申告ですます方もいるようですが、特典を活かせる規模であれば必ず青色申告をするべきです。
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