アパート経営で損金計上できる経費

例えば、以下のものは損金として認められます。

・アパート経営の為に支払っている紹介料
・アパートローンの利息（金利）
・人を雇っている場合はその給料（ただし、家族の場合は状況により異なる。）
・清掃費や管理費
・広告をおこなった場合は広告宣伝費
・アパート（建物）の減価償却費
・各種保険料（火災保険など）
・アパート経営をおこなうために必要な移動費（交通費）

この場合「青色申告」という税務申告（確定申告）が可能になります。青色申告は記帳義務などの帳簿管理が必須となりますが、その分経費として認められる範囲が増える上、青色申告控除、専従者給与に対する上限撤廃、純損失の繰越などができるようになります。