アパート経営に必要な費用・経費

修繕費については、投資しているアパートの規模や築年数などによって変わってきます。当然規模が大きければそれだけ補修時の工事も大規模になりますし、そのための費用も大きくなります。また、築年数がたっている物件については痛んでいる場所なども年数に応じて多くなるはずですのでその分コスト高となってしまうでしょう。

基本的には、家賃として入ってくる収入の一部を修繕費積立金として確保していくべきです。できれば別口の銀行預金口座でも作っておきそちらにプールしていくようにすると良いでしょう。複数棟のアパートを経営されている場合には、修繕時期をあらかじめ計算の上ずらしておくと資金管理がよりやりやすくなります。

そのためには、長期の修繕計画を立てておくことが重要です。特に管理会社に委託する場合であってもこうした修繕計画についてはしっかりと目を通してどのくらいの費用がかかるのかを前もって予測しておく必要があります。

アパートローンの支払い

多くの場合、アパートを購入する際にはアパートローン（融資）を受けているかと思います。そのため、毎月ローンの返済費用が必要になります。ローンの支払いについては、借入条件などによって変わってきますが、毎月基本的には定額を支払っていく必要があります。

団体信用生命保険料

万が一、返済期間中に契約者が死亡した場合などに、残っているアパートローンの債務残高を金融機関に支払う保険です。アパートローンを契約する際には必須となる場合が多いです。万が一のことがあっても、遺族には借入金の返済が必要なくなるので遺族補償としての意味合いも持っています。

火災保険料・地震保険料

火災保険に加入する費用です。アパート経営に使用する建物は火災のリスクがあり、その際の金銭的な負担は非常に大きいものなので、災害保険として加入しておく必要があります。また、地震による火災は火災保険の対象外となりますので、地震保険などにも加入したほうが良いでしょう。

固定資産税・都市計画税

固定資産税や都市計画税などはアパートなどの現物資産（固定資産）を持っているものに対して課せられる税金です。税金の支払先は居住地ではなく、その建物など固定資産が存在する自治体となります。
税率は一般に課税標準となる価格の1.4％で計算すると簡易的に試算できます。

所得税

アパート経営であがる収入は当然所得ですから、それに応じて（経費を差し引いて）所得税がかかります。事業的規模以下であれば個人の所得として他の所得と合算して申告します。事業的規模とされる場合には個人事業として（または法人化して）、確定申告を行い所得税を支払います。