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不動産投資のデメリット

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文字通り、不動産は、動かすことができない資産です。当然、他の金融資産などと比べ流動性が低い資産です。
急にお金が必要になった時に換金したくても、預貯金や株券のように今日・明日にもと現金化できるわけでは
ありません。最低でも数週間から1ヶ月、通常なら数ヶ月の時間を要します。売り急ぐと売却価格も低くする必要に
かられる可能性もあるため、不動産投資は、あくまでも「余裕」資金で始めるスタンスが必要です。


■売却価格の低下リスク
バブル崩壊後、値を下げた不動産価格も、都心部では上昇に転じてきています。この点に注目して売却益(キャピタルゲイン)を狙ってみるという考え方も間違ってはいませんが、予想に反して下落するリスクもある点は承知しておかなければなりません。あくまで将来的に収益(インカムゲイン)がどれほど見込めるかという点が不動産投資の考え方のベースです。

景気の回復に伴い不動産価格が上がると思われがちですが、需要と供給のバランスからいってバブル期のような不動産価値の急上昇はないといっていいでしょう。立地や条件によっては売却益が見込める所もあれば、リスクの高い所もありますが、「少子高齢化」で借り手(需要)の先細りがはっきりしていて、不良債権処理が進んでいけば供給が加速されます。将来的に売却するときのことを考えて値下がりリスクの少ない立地や条件を選ぶようにしましょう。
■経年劣化にともなう資産価値の低下/老朽化のリスク
アパート経営をはじめとした不動産投資の場合、建物は時間がたつとどうしても劣化してしまいます。また、定期的な補修を行う必要もあります。マンションなどの集合住宅等の場合は管理組合や管理会社がしっかりしていて、よほど古い物件でなければ大規模修繕のリスクは回避できますが、表面利回りが一般的に高い中古物件などの場合、入居者から水周り等設備の故障、天災などのクレームがあった場合、オーナーであるあなたが対応する必要があります。前もって修繕業者やリフォーム会社を決めておき、事後に慌てないようにするとよいでしょう。

不動産投資(アパート経営)の場合、土地+建物への投資が基本となります。そして、そうした建物というものは使用や時間の経過により徐々に劣化していくことになります。この資産価値の劣化というものがアパート経営や投資のデメリット・リスクではないのか?というお話をよく聞きます。確かに、こうした資産は経年劣化をしていくことになります。しかし、多くの場合アパート経営などによるインカムゲイン収入はこうした劣化分を考慮した値段(賃料設定)になることが多いため、適切な修繕積立をおこなっておけば問題になることは少ないです。むしろ「節税効果が高い」という、減価償却費として費用計上することで税制上のメリットを打ち出すことも可能になります。
■その他のリスク



盗難などの心配はないものの、不動産である限り、地震、火災、天変地異によるリスクは常にあります。日本は「地震」の多発国で、今年は特に台風による土砂災害も多く、こうした天変地異から逃れる術はありません。ですが、被害を最小限にとどめ、リスクを減少させることは可能です。まず、保険に入ることを考えますが、通常ローンを組むときに加入するのは火災保険だけです。高額な地震保険は加入のメリットが少ないのが実状です。検討時に、地盤や地震に強い地域かどうか調べてたり、建物の構造が地震に強いかどうかも知っておくことだけでもリスクの回避になります。

流動性リスクとは物がどれだけ動きやすいのか?という意味となります。流動性が高いというのは買い手や売り手がたくさんおり、売買がより容易ということを意味します。逆に流動性が低いというのは買い手や売り手がそうたくさんいない状態を意味します。アパート経営に限らず、不動産投資というものは比較的流動性が低いとされています。基本的には売りたい人と買いたい人の直接取引(不動産業者が仲介する場合を含む)が中心となり、売買の金額も、株式投資などと比較すると高額になるため、ポンポンと売買が成立する状況ではないためです。では、アパート経営において流動性が低いとどのようなデメリット(リスク)があるのでしょうか?

売れないリスク

流動性が低いアパート経営の場合、もし何らかの事情により収益物件を売却したいという場合に売れないリスクというものがあります。例えば、何らかの事情で物件を売却しなければならない場合が挙げられます。適正な価格での買い手が現れるまで待つことができないのであれば、適正でない価格でも売らなくてはならいというケースが出てくる可能性があります。(市場価格よりも安い値段であれば買い手が見つけやすいため)

■空室のリスク
すでに入居者がいるオーナーチェンジ物件や、人口密集度が高いなどと言った、人気エリアのワンルームを購入する場合はさほど問題になりませんが、駅から遠い物件や人口の少ない地方都市のアパートを購入する場合、都心部の供給過剰感の高いオフィスビルを購入する場合などは、あらかじめ空き室が発生する可能性の対策を考えておく必要があります。集合住宅の場合、自分で入居者を探す工夫をするとか、一括借り上げ方式を利用するなど、購入前に準備しておいたほうが良いでしょう。家賃収入は空室時にはありません。よって賃貸人の属性にも気を配りましょう。賃貸戸数は多く所有するほどリスクは軽減できる。一棟の場合は平均的に空室率がでて安定性が高く、区分所有の場合は入居率0%か100%となります。

借主属性 リスク要因 リスクレベル
店舗 経営不振に伴う撤退、賃料滞納
飲食店など、火災などの危険性
事務所 経営不振による撤退、賃料滞納
人員増加による移転
住居 よりよい条件の物件への移転、転勤
移転後の空室


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